新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について

以下のようなかかり増し経費について支援（補助金交付）を行います。

（例）

a衛生用品等の感染症対策に要する物品購入

b外部専門家等による研修実施

c（研修受講等に要する）旅費・宿泊費，受講費用等

d感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等

e感染防止を徹底するための面会室の改修費

f消毒費用・清掃費用

g感染防止のための増員のため発生する追加的人件費

h感染防止のための増員等，応援職員に係る職業紹介手数料

i自動車の購入又はリース費用

j自転車の購入又はリース費用

kタブレット等のICT機器（Wi-Fi環境の整備やテレビ会議用システムなどを含む）の購入又はリース費用（通信費用を除く）

l普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料

m普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費，利用者の送迎に係る費用

n訪問介護員による同行指導への謝金（通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合）

o医療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

訪問系サービス事業所，通所系サービス事業所，短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所（以下「在宅サービス事業所」という。）及び居宅介護支援事業所

「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは，在宅サービス事業所を利用していた利用者で，過去1か月の間，在宅サービスを1回も利用していない利用者をいいます。ただし，利用終了者は除きます。

※医療分又は障害分の慰労⾦と介護分との⼆重請求はできませんので御注意ください。

※慰労金の支給は，一人1回限りとなります。

慰労金代理受領委任状（様式4）（WORD：18KB）

支援金（補助金），慰労金の申請は，次の方法により申請します。また，申請は事業所・施設等単位ではなく，所属する法人で取りまとめて申請します。

※支援金（補助金），慰労金は申請のあった事業所番号ごとに国保連登録口座に振り込まれます。

特定施設入所者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム，軽費老人ホーム，有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については，国保連に申請ができませんので，県に直接申請してください。

なお，介護サービス事業所を併設又は，別途介護サービス事業所を経営している場合は，それらと分けて（国保連又は県）申請する必要があります。

• 申請書は電子メールで提出していただくか，電子媒体（CD-R，※USBメモリは不可）へ記録したもの，または紙媒体を郵送してください。
• 申請書（鑑文）に押印は不要です。

※交付（支給）の迅速化を図るため，できるだけ電子メールで送信してください。

派遣労働者や清掃業務などの業務受託事業者の従業者への慰労金は，派遣会社，業務受託事業者と調整の上，勤務していた介護サービス事業所・施設等で，取りまとめて申請してください。

なお，勤務先の介護サービス事業所・施設等で取りまとめて申請することが困難な場合は，派遣会社，業務受託事業者から県へ直接申請することも可能です。

既に介護サービス事業所・施設等を退職されている方の慰労金については，原則として対象期間（3月26日～6月30日まで（一部要件に該当する場合は7月31日まで））の間に，最後に所属していた事業所・施設から申請していただきます。

また，7月1日以降，新たに介護サービス事業所・施設等に勤務されている方については，現在の勤務先から一括申請することも可能です。その場合，対象期間に勤務していた事業所・施設等から，支給要件を満たしていることが確認できる資料（例：雇用契約書，給与明細，源泉徴収明細，勤務表など，いずれか1つ以上）を取り寄せて保管しておいてください。

事業所等が廃業しているなど，事業所等を通じて申請ができない方は，退職者本人から，県に直接申請（個人申請）してください。その場合でも勤務していた事業所等からの勤務期間の証明が必要となります。（廃業した事業所等の法人本部等へ対応を確認してください。）

支援金（補助金）・慰労金は，毎月1日～月末までの受付分を，翌月末に交付する予定としています。

※申請が集中した場合や書類等に不備があった場合などにより，交付が遅れることがあります。

支援金等の申請者は，支援金（補助金）の執行や慰労金の職員（派遣労働者や業務委託受託者職員分も含む）への給付が終わった後，県に対し実績報告書（※）を提出していただきます。

（※）慰労金については，個別申請を行った方の実績報告書の提出は，不要です。

2の（1）及び（2）の事業については，該当する補助事業が完了した日から起算して1か⽉を経過した日，若しくは令和3年3⽉31⽇のいずれか早い⽇までに，県に実績報告書を提出していただきます。

なお，実績報告書の提出に際し，精算額が概算払額を下回った場合は，県に差額を返納する必要があります。

また，実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など，概算で交付した補助⾦額が交付すべき確定額を上回るときは，その上回る額についても県に返納していただきます。

したがいまして，差額が生じないよう受領した資金は有効に活用し，感染症対策に万全を期してください。