介護ロボット導入支援事業では、経産省のロボット介護機器開発事業において採択された介護ロボットや、それ以外にも介護従事者の身体的負担の軽減、業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備と介護サービスの向上につながると県が判断した機器、また見守り機器の導入に伴う通信環境整備費用が補助の対象となっています。
介護サービス事業所ICT導入支援事業では、介護ソフトやタブレット情報端末、これらを利用するために必要な通信環境機器・保守経費等が補助の対象となっています。
少子高齢化が進む中、介護現場では人材不足が深刻です。ロボットやICTの導入は、この問題を解決するための有効な手段の一つです。
詳しい要件や補助額などは、下記の鹿児島県ホームページよりご確認ください。
【募集開始】令和6年度介護ロボット導入支援事業
1事業目的
介護事業所が介護ロボット等を導入する際の支援を行うことにより,介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など,介護従事者が継続して就労するための環境整備や介護サービスの質の向上を図る。
2事業内容
詳細については,次の資料を御確認ください。
鹿児島県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱(PDF:251KB)
(国要綱)令和6年度(令和5年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱(PDF:2,079KB)
対象施設
県内の介護サービス事業所(介護保険法に基づく全サービス)
補助対象経費
(1)実施要綱4⑴ア(ア)に定める介護ロボット
下表に掲げる機器とし,販売価格が公表されており,一般に購入できる状態であるものをいう。
1 | 移乗介護ロボット |
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2 | 移動支援ロボット |
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3 | 排泄支援ロボット |
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4 | 見守り・コミュニケーションロボット |
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5 | 入浴支援ロボット |
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6 | 介護業務支援ロボット |
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(参考)
経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」(平成25年度~平成29年度)、「ロボット介護機器開発・標準化事業」(平成30年度~令和2年度)、「ロボット介護機器開発等推進事業(開発補助)」(令和3年度~)において採択された介護ロボット(「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。)機器の一覧は,下記URLから御参照ください。
介護ロボットポータルサイト(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)
(2)実施要綱4⑴ア(イ)に定めるその他の機器等(⑴の介護ロボット以外で県が認める機器等)
⑴の介護ロボット以外で介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等につながる業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等を対象とする。
(3)見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として,下に掲げるものを対象とする。
既に見守り機器を導入している場合において,見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
- Wi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等)
- 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)
- 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)
⑴~⑶のいずれも,対象経費には,リース費用も含むが,令和6年度中に係る経費のみが対象となる。
補助額
補助対象となる介護事業所ごとに,次の⑴により算出された額と⑵に掲げる基準額とを比較して,少ない方の額を補助額とする。
1介護ロボット及びその他の機器等
⑴補助率による算出
1機器につき,対象経費の実支出額に次の補助率を乗じた額‥‥3/4
⑵基準額
➀実施要綱4⑴ア(ア)に定める介護ロボット
「移乗支援」,「入浴支援」‥‥100万円
上記以外‥‥30万円
②実施要綱4⑴ア(イ)に定めるその他の機器等‥‥100万円
2見守り機器の導入に伴う通信環境整備
⑴補助率による算出
1介護事業所につき,対象経費の実支出額に次の補助率を乗じた額‥‥3/4
⑵基準額
実施要綱4⑶ア(イ)に定める見守り機器の導入に伴う通信環境整備経費‥‥150万円
補助台数
1介護ロボット及びその他の機器等
補助台数については,定員の2割を上限とする。(小数点以下は切捨)※ただし,1未満は1とする。
介護ロボット及びその他の機器等の両方を導入する場合は,補助台数の合計が定員の2割を上限とする。(小数点以下は切捨)
2見守り機器の導入に伴う通信環境整備
事業所につき1式とする。
※見守り機器の導入に伴う通信環境の整備については1事業所につき1回の補助とする。
3提出書類
(1)~(3)について全て御提出ください。
(1)計画書(該当するものについて御提出ください。)
記入例(WORD:42KB)
「介護ロボット(その他機器)導入計画書(別紙様式1)」(EXCEL:13KB)
「通信環境整備計画書(別紙様式2)」(EXCEL:13KB)
(2)見積書
※1法人で複数の事業所の申請の場合,事業所毎の見積書を提出してください。複数事業所を合算した見積書は認めません。
対象外経費が記載されている場合は,明確に区別して提出してください。
(3)機器等のパンフレット
4募集期間
令和6年11月8日(金曜日)午後5時(必着)
5応募方法
郵送及びメール(可能な限りメールでの提出をお願いいたします。)
※封筒の余白に『介護ロボット導入計画』と朱書きしてください。
※メール件名を『介護ロボット導入計画法人名担当者名』としてください。
提出先
〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室事業者指導係
mail:k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
6注意事項
★対象経費については,令和6年4月1日(月曜日)以降に購入したものが対象となります。
★応募が多い場合は,過去の当該補助事業を活用しての導入実績,介護ロボット(その他機器)導入計画書(通信環境整備計画書)の内容等を考慮して採択し,内示しますので,あらかじめご了承ください。
★その他の補助制度等を受けて導入する介護ロボット及びその他の機器,通信環境整備については,本事業における補助の対象となりません。
★補助金内示については,令和6年11月中下旬を目処に郵送させていただきます。
★提出書類に不備がある場合は,受付けできかねますので,提出前に記入例等を参考に必ず御確認ください。
7補助金に係るQ&A
8事業の流れ
今後のスケジュール等については次の資料から御確認ください。
鹿児島県介護ロボット導入支援事業の流れ(PDF:422KB)
内示を受けた事業所は補助金申請書,業務改善計画等を御提出いただきます。
様式等については,11月中旬にこのホームページ上で公開予定です。
9質問について
質問票様式(WORD:31KB)
【募集開始】令和6年度介護サービス事業所ICT導入支援事業
なお、どちらの支援事業も、応募方法は郵送及びメール、応募締め切りは令和6年11月8日(金曜日)午後5時(必着)となっています。
【募集開始】令和6年度介護サービス事業所ICT導入支援事業
1事業目的
介護事業所がICT等を導入する際の支援を行い、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図る。
2事業内容
詳細については、次の資料をご確認ください。
令和6年度(令和5年度からの繰越分)介護テクノロジ-定着支援事業実施要綱(PDF:4,651KB)
鹿児島県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱(PDF:183KB)
対象施設
介護事業所・介護施設等(介護保険法に基づく全サービスを対象とします。)
補助対象経費
令和6年4月1日以降に生じた以下に該当する経費を補助の対象とします。
令和7年1月末までに、導入・支払いが完了するように計画してください。
(1)介護ソフト等
(2)タブレット情報端末
(3)通信環境機器等
(4)保守経費等
(5)その他
対象経費の詳細については、
別添「令和6年度(令和5年度からの繰越分)介護テクノロジ-定着支援事業実施要綱」4(2)をご確認ください。なお、予算の都合上、申請状況によっては対象経費が変更となる場合がありますのでご了承ください。
補助額
補助対象となる介護事業所ごとに、次の⑴により算出された額と⑵に掲げる基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。
⑴補助率による算出
対象経費の実支出額に補助率[4分の3]を乗じた額(千円未満切捨)
⑵基準額
(1)職員数が1人~10人の事業所・施設:100万円
(2)職員数が11人~20人の事業所・施設:160万円
(3)職員数が21人~30人の事業所・施設:200万円
(4)職員数が31人以上の事業所・施設:260万円
3提出書類
(1)ICT導入計画書
1法人で複数の事業所の申請の場合、事業所ごとのICT導入計画書を提出してください。
(2)見積書
1法人で複数の事業所の申請の場合、事業所ごとの見積書を提出してください。
複数事業所を合算した見積書は受付できません。
対象外経費が記載されている場合は、明確に区別して提出してください。
(3)カタログ・パンフレット
提出期限
令和6年11月8日(金曜日)午後5時(必着)
提出方法
メール及び郵送(可能な限りメールでの提出をお願いします。)
また,必要書類等は事業所ごとに作成し,法人がとりまとめて一括で提出してください。
メール件名に「ICT導入計画法人名担当者名」と記入してください。
封筒余白に「ICT導入計画書等」と朱書きしてください。