介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（介護人材確保・職場環境改善等事業）
①施策の目的
○介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げ
が必要。
○賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を
推進することが重要。
③施策の概要
・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事
業所に対し、所要の額を補助する。
※１介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。
・介護事業所において、その介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。
※２介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など
※３当該事業所における介護職員以外の職員を含む。
④施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
■支給対象
（１）介護職員等処遇改善加算の取得事業所
（２）以下の職場環境改善等に向けた取組を行い、そのための計画を策定し、都道府県に提出する事業所
①施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等→生産性向上推進体制加算の取得等に向けて、介護職員等の業務の
洗い出し、棚卸しとその業務効率化など、改善方策の立案を行う
②訪問、通所サービス等→介護職員等の業務の洗い出し、棚卸しとその業務効率化など、改善方策立案を行う
⑤成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
介護現場における生産性向上や職場環境改善等を図ることにより、介護職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる。
①介護人材確保・職場環境改善等事業計画書等を提出
②交付決定、補助金交付
③実績報告書を提出
※国保連システムを改修し、都道府県は、国保連から提供された各事業所の交付額一覧に基づき交付決定を実施。国保連システムを改修するとともに、国・都道府県に必要な事務費等を確保
障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策（障害福祉人材確保・職場環境改善等事業）
①施策の概要
○障害福祉人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中、緊急的に賃金の引き上げが必要。
○賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進することが重要。
③施策の概要
・福祉・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。
※１福祉・介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。
・障害福祉サービス事業所において、その福祉・介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、福祉・介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。
※２間接業務に従事する者等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など
※３当該事業所における福祉・介護職員以外の職員を含む
④施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
■支給対象
（１）福祉・介護職員等処遇改善加算の取得事業所
（２）以下の職場環境改善等に向けた取組を行い、そのための計画を策定し、都道府県に提出する事業所
＜取組＞
福祉・介護職員等の業務の洗い出し、棚卸しとその業務効率化など、改善方策立案を行う
①障害福祉人材確保・職場環境整備等事業計画書等を提出
②交付決定、補助金交付
③実績報告書を提出
⑤施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
障害福祉現場における生産性向上や職場環境改善等を図ることにより、障害福祉職員の確保・定着や障害福祉サービスの質の向上につなげる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/dl/24hosei_20241129_01.pdf