令和6年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた公定価格の人件費改定

令和6年人事院勧告に基づく公定価格の人件費改定と保育士等の処遇改善

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背景と目的
令和6年人事院勧告に伴い、国家公務員給与が改定されることとなりました。この改定を受け、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善を目的として、公定価格の人件費が引き上げられることが決定されました。本改定は、保育所や幼稚園、認定こども園などに従事する職員の待遇向上を目指しています。

公定価格の算定方法
公定価格の算定は、人件費、事業費、管理費の各費目を積み上げる形で行われます。このうち人件費については、国家公務員の給与改定内容に準じた形で設定されています。

参考までに、令和6年人事院勧告では以下の改定が行われました。

  1. 初任給を含む若年層への俸給月額の重点的引き上げ
  2. ボーナスを0.1月分増額(4.5月→4.6月)

これにより、令和6年度の人件費単価は+10.7%と大幅な増加となります。

処遇改善の推移
処遇改善の進捗は年々向上しており、特に令和元年以降、新しい経済政策パッケージや消費税財源を活用した支援が行われています。令和6年度には、月額給与が最大約7.5万円改善され、処遇改善等加算を含めた全体の改善率は約34%に達する見込みです。

今後の予算措置
国家公務員給与改定に基づく公定価格の人件費引き上げは、令和6年4月まで遡及適用され、予算措置として令和6年度補正予算に1,150億円が計上される予定です。

まとめ
今回の公定価格の人件費改定は、保育士や幼稚園教諭の処遇改善をさらに推進し、教育・保育の質を高める重要な取り組みです。今後も継続的な改善が期待されます。