2025年には、団塊の世代が後期高齢者になります。
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概算料金の試算 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」
介護サービス概算料金の試算
『分類』を選択すると受けられる介護サービスが表示されます。
『要介護度』と『介護サービス』を選択して、月の利用回数を入力すると1か月の介護サービス費用試算額が表示されます。
(月額の介護サービスについては自動で試算されます)
試算金額
1割負担の方(年金収入280万円未満)の自己負担額の目安は | 円 |
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2割負担の方(年金収入280万円以上340万円未満)の自己負担額の目安は | 円 |
3割負担の方(年金収入340万円以上)の自己負担額の目安は | 円 |
注:利用者の方の要介護度(お身体の状態)に応じて、利用できるサービスが限られています。また、要介護度によって、「区分支給限度基準額」と呼ばれる利用できる介護報酬額の上限が設定されており、この限度額を超えればその分は全額、自己負担で支払うことになります。ただし、この限度額は、施設サービスには適用されません。詳しくはケアマネジャーとご相談ください。
注:試算額は、全国の利用実績の平均値を用いた概算ですので、実際の費用額や自己負担額は、ケアマネジャーや事業者にお問合せください。
具体的には下記の点にご留意ください。
・利用する施設・事業所の所在地により定まった「地域区分」単価が適用されます。
・利用するサービスによって、利用者の方の食費や居住費等、介護保険適用外の費用分の金額が必要となります。
注:選択した要介護度区分に対応しないサービスはグレー表示されております。
サービス利用者の費用負担等
要支援1 | 50,320円 |
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要支援2 | 105,310円 |
要介護1 | 167,650円 |
要介護2 | 197,050円 |
要介護3 | 270,480円 |
要介護4 | 309,380円 |
要介護5 | 362,170円 |
<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額>
居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。
(1ヶ月あたりの限度額:右記表のとおり)
限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。
<施設サービス自己負担の1ヶ月あたりの目安>
個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。
※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安
施設サービス費の1割 | 約26,130円(871単位×30日=26,130) |
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居住費 | 約27,450円(915円/日) |
食費 | 約43,350円(1,445円/日) |
日常生活費 | 約10,000円(施設により設定されます。) |
合計 | 約104,200円 |
施設サービス費の1割 | 約28,650円(955単位×30日=28,650) |
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居住費 | 約61,980円(2,066円/日) |
食費 | 約43,350円(1,445円/日) |
日常生活費 | 約10,000円(施設により設定されます。) |
合計 | 約141,430円 |
●利用者負担の軽減について
利用者負担が過重にならないよう、所得に応じた区分により次の措置が講じられています。
<特定入所者介護サービス費(補足給付)>
介護保険施設入所者等の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますのでお住まいの市区町村に申請をしてください。
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第1段階
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生活保護を受給している方等
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要件なし
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世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
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1,000万円(2,000万円)
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第2段階
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世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(※)+その他の合計所得金額が80万円以下
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650万円(1,650万円)
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第3段階①
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世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(※)+その他の合計所得金額が80万円超~120万円以下
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550万円(1,550万円)
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第3段階②
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世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(※)+その他の合計所得金額が120万円超
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500万円(1,500万円)
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第4段階
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市区町村民税課税世帯
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負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。
基準費用額(日額) | 負担限度額(日額)【】はショートステイの場合 | |||||
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第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② | |||
食費 | 1,445円 | 300円 | 390円 【600円】 |
650円 【1,000円】 |
1,360円 【1,300円】 |
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居住費 | ユニット型個室 | 2,066円 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,370円 |
ユニット型個室的多床室 | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,370円 | |
従来型個室 | 1,231円 | 380円 | 480円 | 880円 | 880円 | |
多床室 | 915円 | 0円 | 430円 | 430円 | 430円 |
基準費用額(日額) | 負担限度額(日額)【】はショートステイの場合 | |||||
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第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② | |||
食費 | 1,445円 | 300円 | 390円 【600円】 |
650円 【1,000円】 |
1,360円 【1,300円】 |
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居住費 | ユニット型個室 | 2,066円 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,370円 |
ユニット型個室的多床室 | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,370円 | |
従来型個室 | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,370円 | |
多床室 | 437円 | 0円 | 430円 | 430円 | 430円 |
<高額介護サービス費>
月々の利用者負担額(福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。)の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。
支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。
設定区分 | 対象者 | 負担の上限額(月額) |
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第1段階 | ①生活保護を受給している方等 ②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合 ③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 |
①15,000円(個人) ②15,000円(世帯) ③24,600円(世帯) 15,000円(個人) |
第2段階 | 市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が80万円以下 | 24,600円(世帯) 15,000円(個人) |
第3段階 | 市町村民税世帯非課税で第1段階及び第2段階に該当しない方 | 24,600円(世帯) |
第4段階 | ①市区町村民税課税世帯~課税所得380万円(年収約770万円)未満 ②課税所得380万円(年収約770万円)~690万円(年収約1,160万円)未満 ③課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 |
①44,400円(世帯) ②93,000円(世帯) ③140,100円(世帯) |
※「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
※第4段階における課税所得による判定は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得により判定します。
<高額医療・高額介護合算制度>
同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、医療保険者に申請をすると超えた分が支給されます。
75歳以上 | 70~74歳 | 70歳未満 | ||
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介護保険+後期高齢者医療 | 介護保険+被用者保険または国民健康保険 | |||
年収約1,160万円 | 212万円 | |||
年収約770~約1,160万円 | 141万円 | |||
年収約370~約770万円 | 67万円 | |||
~年収約370万円 | 56万円 | 60万円 | ||
市町村民税世帯非課税等 | 31万円 | 34万円 | ||
市町村民税世帯非課税 かつ年金収入80万円以下等 |
本人のみ | 19万円 | ||
介護利用者が複数 | 31万円 |