001389440.pdf
社会保障審議会障害者部会（第145回）・
こども家庭審議会障害児支援部会（第10回）R7.1.30 資料６
1. はじめに
障害者の方々が自分に合った働き方を選び、安定した就労を実現するために、新たな支援制度「就労選択支援」が2025年10月（令和7年10月）から施行されます。
2. 就労選択支援の背景と目的
(1) なぜ就労選択支援が必要なのか？
現在、障害のある方が働くためには「就労移行支援」や「就労継続支援」などの制度があります。しかし、
- 自分に適した働き方を見極める機会が少ない
- 就労前の適性評価や情報提供が十分でない
といった課題がありました。
そこで、新たに「就労選択支援」が導入され、短期間の作業体験やアセスメントを通じて、自分に合った働き方を選べるよう支援します。
(2) どんな人が対象？
就労移行支援や就労継続支援を利用したいと考えている方、または既に利用している方が対象となります。
また、2025年10月以降は、就労継続支援B型を利用する前に、原則として就労選択支援を受けることになります。
さらに、2027年4月以降は、就労継続支援A型を利用する方も、基本的に就労選択支援を受けることが求められます。
3. 就労選択支援の流れ
(1) 基本プロセス
- 情報提供：支援内容の説明、働き方や雇用事例の紹介
- アセスメント：短期間の作業活動を通じた適性評価
- 多機関連携会議：専門家が集まり、本人の希望や評価結果を整理
- フィードバック：本人に結果を伝え、適切な進路を検討
このプロセスを**原則1ヶ月（場合により最大2ヶ月）**で行います。
(2) 具体的な支援内容
- 模擬作業や職場体験を通じた就労能力の評価
- 就労意向の整理（どんな仕事が向いているか？どんな配慮が必要か？）
- 企業や関係機関との連携調整
- 必要に応じた職業指導
4. 就労選択支援の実施主体
この支援を行うのは、以下のような事業者です。
- 就労移行支援事業所、就労継続支援事業所
- 障害者就業・生活支援センター
- 自治体の就労支援センター など
また、支援を担当する「就労選択支援員」は、専門の研修を受けたスタッフであり、アセスメントや情報提供の役割を担います。
5. 特別支援学校等における活用
特別支援学校の生徒も、在学中に就労選択支援を受けることができます。
特に、高等部の1〜3年生の間で複数回の利用が可能であり、職場実習の機会に合わせて支援を受けることもできます。
卒業後の進路選択に役立つため、早い段階から活用することが推奨されます。
6. まとめ
就労選択支援は、「自分に合った仕事を選び、適切な支援を受ける」ための新しい制度です。
この支援を活用することで、より自分に合った職場や働き方を見つけ、長く安定して働けるようになります。