2025年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業
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日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします（詳細は国税庁「新たな公益法人関係税制の手引き」5ページをご確認ください）。
※本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
1．対象施設
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）
※助成実績の有無は日本財団図書館でお調べいただけます。
1-1．対象：文化・スポーツ施設等
・経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします)
1-2．対象：社会福祉施設等
・建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業
（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、 安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）
○修繕事業の事例
・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事
○改造事業の事例
・間取り変更工事 （高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、
個室化による入所者へのプライバシー配慮等）
・バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置、
段差解消工事、手摺・スロープ設置工事等）
1-3．対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
※原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
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種別 |
事業内容 |
助成金限度額 |
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文化・スポーツ施設等 |
修繕 |
1,000万円 |
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社会福祉施設等 |
改造とそれに付随する修繕 |
6,000万円 |
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すべての施設 |
修繕・改造 |
当財団が必要と認めた額 |
【ご注意いただきたいこと】
・原則、助成金のお支払いは工事完了後となります。
・機器整備を目的とする事業は対象外です。
・原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします（※）。ただし、3.の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
※経過年数は建築事業が完了した年度から起算します。今年度募集は、2014年度以前に建設が完了した建物が対象です。
・本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。
・原則、当財団の修繕等事業終了後5年を経過していない場合（2020年度以降に工事が完了した建物）は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては 助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。
・助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況や工事費総額に対する修繕工事と改造工事の割合等を総合的に判断し審査を行います。
2．対象経費
1．工事にかかる費用
2．設計監理費
原則として、事業の実施にあたって第三者による適正な設計監理を行うことが必要となります。
助成契約締結以前の設計監理費も対象にしますが、受付期間の開始日から6か月以内に契約したものに限ります。なお、助成決定に至らない場合は、自己負担となります。
※次の経費は原則として対象外とします。
土地の取得及び造成に要する経費、旧家屋撤去費、外構及び植栽工事費、耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費、その他附帯的工事費
原則として80％とします。
組織（申請団体）、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。
（1）組織（申請団体）・工事対象施設について
・ガバナンスおよびコンプライアンスは適正か
・情報公開が適切に行われているか
・事務局の運営や事業の実施体制に問題はないか
・施設が有効に活用されているか
・地域に対して開かれているか
（2）工事内容・計画について
・利用者の声やニーズが反映されているか
・将来を見据えた計画になっているか
・工事計画・資金計画が適正かつ合理的であるか
以下の通り申請を受け付けます。
なお、受付状況により期間内でも受付を締め切ることがあります。
災害等により緊急に工事を実施する必要がある場合はお問い合わせください。
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申請期間 |
審査結果通知(目安) |
契約日(目安) |
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第一期 |
2025年4月1日(火）～6月30日(月） |
2025年8月中 |
2025年8月中 |
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第二期 |
2025年7月1日(火）～8月31日(日） |
2025年10月中 |
2025年10月中 |
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第三期 |
2025年9月1日(月）～2026年1月31日(土） |
2026年3月中 |
2026年3月中 |
助成の申請から審査、決定、事業実施までの流れは以下の通りです。
ご申請前に必ずご確認ください。
※1 審査担当者からヒアリングや追加書類提出、また現地訪問の依頼などを差し上げる場合があります。
※2 助成契約は電子契約サービス「クラウドサイン」による締結となります。クラウドサインの概要はこちらをご参照ください。 電子契約サービス「クラウドサイン」での契約締結について（PDF / 745KB）
※3 郵便入札は避けてください。
※4 事業完了後、随時実施します。
STEP1 アカウント登録 / ログイン
本システムの右上からアカウントの登録 もしくはログインを行なってください。
※ 既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。
アカウント作成では、氏名・メールアドレス・パスワードを設定してください。
STEP2 団体情報の登録
既に登録済みの場合はこのステップは不要です。ご登録がない場合、団体情報を登録してください。
詳細は「登録準備ガイド」または「よくある質問」をご確認ください
STEP3 申請情報の入力
「申請入力ガイド」をご確認の上、下記情報を入力・添付ください。
事業概要
事業内容詳細
収支予算
団体情報
書類（下記書類のアップロードが必要です）
STEP4 申請
申請に必要な書類
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No. |
書類名 |
備考 |
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1 |
定款 |
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2 |
役員名簿 |
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3 |
法人の財務諸表 |
直近のもの |
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4 |
補助実績一覧表 |
（※1） |
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5 |
過去3カ年の活用状況 |
当該施設の利用実績及び年間活動実績がわかるもの |
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6 |
建物登記簿謄本（3カ月以内） |
原本のスキャン |
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7 |
工事概算見積書 |
（※2） |
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8 |
設計監理費見積書 |
工事概算見積書に記載されている場合は不要 |
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9 |
図面 |
修繕事業の場合は、工事個所がわかるもの 改造事業の場合は、改造前と改造後で比較できるもの |
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10 |
現況写真 |
建物（外観、工事必要個所）の現況が分かるもの（※3） |
※1 補助実績一覧表について
修繕または改造を検討されている建物に関して、過去に国、地方公共団体、日本財団、及び他の助成団体から助成金などを受けた場合は、実績を次の項目に沿って年度別に作成してください。
- 助成金交付者
- 対象事業・施設名
- 事業費総額
- 助成金額
- 事業内容（増築、修繕、改築等）
※2 工事概算見積書について
見積書は、建築士の作成したものを添付してください。
※工事箇所別の金額がわかる見積書を添付してください。
※なお、次の経費は助成対象外工事費のため見積書に含めないでください。
- 土地の取得及び造成に要する経費
- 旧家屋撤去費
- 外構及び植栽工事費
- 耐震工事費およびスプリンクラー設置工事費
- その他附帯的工事費
※3 現況写真について
建物の外観写真1枚以上に加え、全ての工事箇所の写真をWordに貼って提出してください。工事箇所と工事内容を簡潔に書き添えてください。
・助成事業の実施にあたっては、助成契約書及び事業実施ガイドブックに沿って実施いただきます。助成契約違反等が発生した場合、助成金の交付決定を取消す可能性があります。
【参考】
・原則、助成契約締結時はご申請時の団体名で契約いたします。
・原則、助成事業開始前に銀行口座の開設が必要となります。
・原則、助成金のお支払いは工事完了後となります。
・助成事業完了日から5年以内に監査／事業評価を随時実施します。