令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係

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令和８年度厚生労働省所管予算概算要求関係

令和８年度厚生労働省予算概算要求の概要

令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項

令和８年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等要求の概要

令和８年度各部局の概算要求

「労働供給制約社会」へ本格的に突入するとともに、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、○社会構造の変化に対応した保健・医療・介護の構築や、包摂的な地域共生社会等の実現○物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、以下を柱に重点的な要求を行い、安心と活力ある暮らしの実現を目指す。

 

Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築

＜医療・介護・障害福祉分野の賃上げ・経営の安定・人材確保等＞

経済・物価動向等への的確な対応や、DX、タスクシフト・タスクシェア等の計画的推進

＜地域医療・介護の提供体制の確保＞

○質が高く効率的な医療提供体制の確保

○地域包括ケアシステムの更なる深化・推進

○救急・災害医療提供体制の確保

○小児・周産期医療提供体制の確保

＜医療・介護分野におけるＤＸの推進＞

＜創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給や品質・安全性の確保等＞

○研究開発環境の整備、創薬シーズ・医療機器の実用化支援

○研究開発によるイノベーションの推進○医薬品等の安定供給の推進、後発医薬品業界の再編推進

○医薬品等の品質確保・安全対策の推進、薬物対策

＜予防・重症化予防、女性の健康づくり、認知症施策等＞

○予防・重症化予防の推進、女性の健康づくり

○認知症施策の総合的な推進

○がん・循環器病・肝炎・難病・移植医療対策等の推進

○歯科保健医療・栄養対策・リハビリテーションの推進

○食の安全・安心の確保

＜感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組等＞

＜安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保＞

Ⅱ．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進

＜賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援＞

○中小・小規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援

全国津々浦々で物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させるため、2029年度までの５年間で「中小企業・小規模事業者の賃⾦向上推進５か年計画」に基づく取組を集中的に⾏う。最低賃⾦については、適切な価格転嫁と⽣産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しする。また、非正規雇用労働者への支援を⾏う。

○中⼩・⼩規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援2,022億円（2,003億円

 最低賃⾦・賃⾦の引上げに向けた中小・小規模企業等支援（「賃上げ」支援助成⾦パッケージ）において、以下の各助成⾦により、⽣産性向上（設備・人への投資等）や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援

生産性向上（設備・人への投資等）への支援

・業務改善助成⾦

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成

賃金引上げ額を３コース制に再編等非正規雇用労働者の処遇改善拡充キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）【554億円】、地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額を地域の実情に応じた特例措置を講じる

・働き方改革推進支援助成⾦

労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成①非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を３％以上増加させた場合（正社員化コース）、②非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定を３％以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に助成➣正社員化コースにつき、非正規雇用労働者に係る情報開示を新たに行った場合の加算措置の創設より高い処遇への労働移動等への支援早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）【9.5億円】

➣ 小規模の企業における賃上げ支援を強化するため、対象労働者の現行の賃金額を５％又は７％増加させた場合の加算額を拡充

・人材開発支援助成⾦

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等助成

訓練終了後象拡充、労働者が訓練によって得た知識及び技能を活用し生産性向上を図ることのできる機器・設備等を購入した場合に助成（中小企業のみ対）

・人材確保等支援助成⾦（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

雇用管理改善につながる制度等（賃金規定・人事評価制度や職場内の雇用環境の整備等）を導入し、離職率低下を実現した事業主に対して助成

 対象労働者の賃金を５％以上増加させた場合の加算に加え、雇用管理に困難を抱える事業所が対象労働者の賃金を３％以上増加させた場合の加算を新設

非正規雇用労働者の処遇改善

・キャリアアップ助成⾦（正社員化コース・賃⾦規定等改定コース）

①非正規雇用労働者を正社員転換し、従前よりも賃金を３％以上増加させた場合（正社員化コース）、②非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定を３％以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に助成

➣正社員化コースにつき、非正規雇用労働者に係る情報開示を新たに行った場合の加算措置の創設

より高い処遇への労働移動等への支援

・早期再就職支援等助成⾦（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）

・産業雇用安定助成⾦（スキルアップ支援コース）

 ⽣産性向上による賃上げに取り組む企業に対する伴走型支援の実施

 各地域における賃⾦引上げの機運醸成に向けた地方版政労使会議開催に関する広報事業の実施

 ⽣活衛⽣関係営業者に対する⽣産性向上のための伴走型の相談支援、価格転嫁等の取組支援の実施

 正社員転換・処遇改善に取り組む事業主に対する助成や求職者支援制度を通じた非正規雇用労働者への支援の推進等

 

 

＜リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の推進＞

○リ・スキリングによる能力向上支援、ジョブ型人事指針の周知、成長分野等への労働移動の円滑化

＜人材確保の支援＞

○深刻化する人手不足への対応

＜多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組等＞

○就職氷河期世代、障害者や高齢者等多様な人材の活躍促進

○多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児・介護の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの促進

○ハラスメント対策の推進、安心安全な職場環境の実現

○フリーランスの就業環境の整備

＜女性の活躍促進＞

○男女間賃金差異の解消、女性管理職比率の向上に向けた取組の推進

○子育て中の女性等に対する就職支援の実施

○女性の健康課題に取り組む事業主への支援

Ⅲ．包摂的な地域共生社会等の実現

＜地域共生社会の実現等＞

○生活困窮者自立支援等の推進

○生活保護制度の着実な推進

○障害者支援の促進、依存症対策の推進○成年後見制度の利用促進、身寄りのない高齢者等への支援

○相談支援・地域づくり等による包括的な支援体制の整備

○困難な問題を抱える女性への支援の推進

○自殺総合対策、ひきこもり支援の推進

＜戦没者の慰霊・戦没者遺族等の援護の推進＞

＜安心できる年金制度の確立＞

＜被災者・被災施設の支援等＞