【緊急】ケアマネの複数人訪問に費用助成へ。厚労省が安全確保を通知
令和8年6月1日に埼玉県川口市で発生したケアマネジャーの襲撃事件を受け、厚生労働省は6月3日付で緊急の通知「介護保険最新情報Vol.1508」を発出しました。
在宅介護従事者の安全を守るため、リスクのある利用者宅へ複数人で訪問する際の「費用助成」の仕組みなどが示されています。要点を簡潔に解説します。
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厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1508」
1. 複数人訪問（同行訪問）の費用助成の仕組み
ハラスメントや暴力のリスクがあるケースにおいて、安全確保のために2名以上で訪問した場合の経費（人件費や移動費など）について公費の助成が受けられます。
- 財源： 介護支援専門員業務負担軽減支援事業（地域医療介護総合確保基金など）を活用
- 補助割合： 国が 3分の2、都道府県が 3分の1 を負担
※実際の申請方法や開始時期は各自治体の「実施要綱」で決まるため、まずは管轄の自治体への確認が必要です。
2. 事業所が今すぐ講じるべき安全対策
職員個人にリスクを抱え込ませず、組織として対応する体制づくりが強く求められています。
- 情報共有： 暴言や威圧的態度のある利用者情報を事業所内で共有する
- ルールの明確化： 「どんな場合に複数人でいくか」「危険時の退避・通報手順」を決めておく
- 外部連携： 地域包括、自治体、警察、弁護士などと日頃から連携体制を確認しておく
3. 令和8年10月の「カスハラ対策義務化」を見据えて
令和8年10月1日からは、すべての企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置が法律で義務付けられます。
今回の事件を受けた安全確保の徹底は、この法改正への対応にも直結する極めて重要な取り組みです。今一度、現場の安全体制を見直していきましょう。