厚生労働省より示された最新マニュアル（001530140.pdf）に基づき、情報公表システムに新設された「経営情報」タブへの報告実務を整理しました。
これまでの事業所情報に加え、会計情報の詳細な入力が求められるため、早期の準備が重要です。

1. 報告前に揃えておくべき「3つの資料」

システムへの入力作業をスムーズに進めるため、あらかじめ以下の書類を準備し、必要項目を特定しておきましょう。

• 決算書類（貸借対照表・損益計算書）：収益・費用の詳細内訳の把握に必要です。
• 賃金台帳・職員名簿：職種別の「常勤換算数」および「給与（基本給・諸手当）」の集計に使用します。
• 法人基本情報：法人番号、会計基準（社会福祉法人会計基準等）、消費税の経理方式の確認。

2. 報告内容の重要ポイント：給与の算出方法

今回の変更で最も注意を要するのが「職員給与の状況」です。これまでの処遇改善加算の報告とは区分が異なる点に注意してください。

報告年度の初月（4月など）に支払われた「月額給与」と、年間で支払われた「賞与」を分けて報告します。職種ごとに「常勤」と「非常勤」を区別して集計するルールとなっており、実務上の負担が最も大きい箇所となります。

3. 効率化の鍵：Excelテンプレートとエラーチェック

システム上の直接入力はエラー時の修正が煩雑なため、厚労省は「Excelテンプレート」の活用を推奨しています。
テンプレート内の「M列」に表示される赤色のエラーチェック機能を活用し、数値を確定させてからアップロードすることで、申請の手戻りを防ぐことができます。

厚生労働省の公式案内ページはこちら
障害福祉サービス等情報の公表（経営情報の報告等）について

※本内容は厚労省説明資料（001530140.pdf）に基づいています。実際の入力時はシステム内の最新ヘルプもご確認ください。