料金案内

当所は「企業の人に関わる問題・ストレスを軽減し、良い職場づくりを支援すること」を理念としています。介護・障害・保育分野の労務整備を支援します。面談(対面・Zoom)/電話/メール/チャットにより、必要なときに迅速に対応します。

【顧問プラン(概要)】

相談顧問 手続顧問 労務顧問
人事労務の相談・アドバイス(面談/電話/メール/チャット) 相談+労働・社会保険の基本手続(入退社/給付/届出 等) 相談+手続+給与計算(毎月の給与計算・明細発行 等)
労務相談を“いつでも”できる体制を持ちたい事業所様 手続きを外部委託し、管理部門の負荷を下げたい事業所様 給与計算まで含め、総務機能を外部化したい法人様
就業規則等の作成・改定、行政調査対応、助成金等は別途(下記オプション) 就業規則等の作成・改定、行政調査対応、助成金等は別途(下記オプション) 行政調査対応は顧問料内(原則、事前準備・立会まで)
※就業規則等の作成・改定、助成金等は別途

【顧問料(税別)】

※職員数は、正社員・パート・アルバイト等を含めた人数です。

① 相談顧問

職員数 月額顧問料
30名まで 15,000円
100名まで 30,000円
100名以上 応相談

※相談顧問のミニマム版(訪問・事務所通信・書式提供なし)は、上記から月額 -5,000円で対応可能です。

② 手続顧問

相談顧問料 +(職員数 × 1,000円)

対象:入退社、給付関係、労災・雇用・社会保険の基本手続、採用支援(求人票作成等は別途)

③ 労務顧問

手続顧問料 +(給与計算人数 × 1,000円)

対象:毎月の給与計算、明細書発行、退職者の源泉徴収票発行 等(年末調整は税理士様領域)

【料金モデル(例・税別)】

ケース 前提条件 月額顧問料
相談顧問 職員数 10名 15,000円
手続顧問 職員数 10名 15,000 + 10,000 = 25,000円
※ただし最低金額 20,000円~
労務顧問 職員数 10名
給与計算人数 10名
25,000 + 10,000 = 35,000円
※ただし最低金額 30,000円~

【④ オプション(別途見積)】

  • 就業規則の新規作成・変更
  • 行政調査対応(相談顧問/手続顧問は別途、労務顧問は顧問料内)
  • 労務監査
  • キャリアパス制度(等級・賃金・評価)の設計・運用支援
  • 創業・法人化に伴う新規適用手続き
  • 助成金申請(成功報酬あり)
  • 処遇改善加算関係(介護・障害 等)※保育は協力会社へ

【介護・障害・保育の強み】

●処遇改善加算(介護・障害)
要整理、職場環境等要件、賃金改善・配分、キャリアパス、実績報告まで運用設計

●夜勤・シフト・変形労働時間制
常勤換算、休憩、割増、36協定等の整合を前提にした運用支援

●実地指導/運営指導・調査対応
実地指導/運営指導・労基署・年金事務所調査を想定した「監査に耐える書類整備」(雇用契約書、就業規則、帳票)

●多様な雇用形態と現場トラブルの初動対応
多様な雇用形態(短時間、パート、夜勤専従等)の運用と、現場トラブルの初動対応(休職、ハラスメント、紛争予防)

顧問契約のサポート内容(一覧)

○:含む 別途:オプション/個別見積 -:対象外

サービス内容 相談顧問 手続顧問 労務顧問
人事労務管理の相談・アドバイス(面談/電話/メール/ZOOM等)
事務所通信(月1回)・書式の提供
労働保険・雇用保険・社会保険関係手続き一式(入退社/給付等) 別途
年度更新・算定基礎届・36協定等 別途
雇用契約書の作成 別途 別途
就業規則・各種規程の作成/見直し 別途 別途 別途
行政調査対応(年金事務所/労基署/労働局 等) 別途 別途
給与計算(毎月/明細発行)・賞与計算
年末調整 別途(税理士)
キャリアパス制度作成、処遇改善計画・実績報告 別途 別途 別途

※保育関係はご紹介いたします。別途はご相談ください。

【事務所の対応方針】

営業時間 平日 9:00 – 17:00
(電話・メール等の対応は原則として営業時間内)
連絡方法 電話/メール/FAX/チャットワーク/Zoom 等
回答方針 一般的な事務手続きのご質問・ご相談は社労士(武田)が回答します。
ご訪問 定期訪問はご依頼時に対応可能です。