2025年11月21日、政府は「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定し、その中で介護分野への大型支援パッケージが明確に示されました。
省人化・効率化”を前提とした経営モデルへの移行を国として促す内容
（１）地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化
（医療・介護等支援パッケージ）
国民のいのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することが必要である。政府としては、これまで累次の支援策を講じたものの、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、令和８年度報酬改定については、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇を踏まえた適切な対応が求められており、医療機関や薬局、介護施設等における経営の改善及び従業員の処遇改善につなげるため、その報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識に立ち、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。
介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。また、介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。さらに、ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。
施策例
・医療・介護・障害福祉分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援（こども家庭庁、厚生労働省）
・医療・介護・障害福祉分野における生産性向上・職場環境改善に対する支援
（厚生労働省）
・訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（厚生労働省）
・地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（厚生労働省）
（１）地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応
「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、
・ 事業者については、特別高圧やＬＰガスを使用する中小企業、飼料等を使用する農林水産事業者、地域観光業のほか、医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高に対する支援を、それぞれ示してきている。
施策例
・物価高に大きく影響を受ける家計・事業者等を支援する「重点支援地方交付金」（内閣府）