生産性向上推進体制加算　　　(介護分野賃上げ・職場環境改善支援事業関連）

令和6年度介護報酬改定で新設された 「生産性向上推進体制加算」 は、介護現場の 業務効率化（生産性向上）とケアの質確保、職員負担軽減 を、テクノロジー活用と業務改善の仕組みづくりで評価する加算です。現場目線で言うと、この加算は「機器を買う」ではなく、運用を変えて、成果が出る状態を作ることが本質です。✅

1. 加算の区分と単位数（結論）

• 加算（Ⅰ）：100単位／月（上位区分）

• 加算（Ⅱ）：10単位／月（基礎区分）

※（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時算定不可。

また、原則として （Ⅱ）で取組を進めて（Ⅰ）へ移行が想定されています（ただし、以前から取組が進んでいれば最初から（Ⅰ）も可）。

2. （Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは「成果の確認」と「複数導入」

ざっくり一言で整理すると、こうです

• （Ⅱ）：体制整備＋テクノロジー導入＋継続的取組（※成果確認までは要件にしない）

• （Ⅰ）：（Ⅱ）の全部＋成果の確認＋テクノロジー複数導入＋役割分担の工夫（介護助手活用等）

3. 算定要件（実務で押さえるポイントだけ）

加算（Ⅱ）の要点（まずここ）

• 委員会の設置・運用と、生産性向上の取組を継続する

• 見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入

• 1年以内ごとに1回、効果を示すデータ提出（オンライン提出）

加算（Ⅰ）の追加要件（上位）

• （Ⅱ）要件に加え、成果の確認が必要

• テクノロジーを複数導入

• 適切な役割分担（介護助手の活用等） の取組

• データ提出（年1回）

4. “監査に耐える”運用の作り方（最短ルート）

ここからが実務の核心です。形だけだと弱いので、次の順で型を作るのが安全です

Step1：業務の棚卸し（ムダの特定）

• 二重記録、転記、夜間巡視、コール対応、情報伝達の滞留

• 「誰が・いつ・何に・何分使っているか」を一度見える化

Step2：委員会を“回す”（議事録が証拠）

委員会は設置しただけだと弱い。議事録で PDCAが見える形にします。

• 課題 → 対策 → 実施 → 効果測定 → 次回改善
  この「一連」が残っているかが勝負です。

Step3：テクノロジーは「目的→機器」順で選ぶ

例）

• 夜間巡視負担 → 見守り

• 申し送りの渋滞 → インカム

• 記録時間の圧迫 → 記録ICT（音声入力等含む）
  導入後に 運用手順を変えるところまでがセットです。

Step4：成果の作り方（（Ⅰ）を狙うなら必須）

（Ⅰ）は「成果の確認」が要件。
厚労省資料では、導入前後比較や、利用者満足度等の評価（例：WHO-5等）を含む調査票・考え方が示されています。
→ つまり、比較できる指標を最初から設計しておくのがコツです。

5. よくある落とし穴（ここは容赦なく言います）

• 機器導入で満足：運用を変えないと成果が出ず、（Ⅰ）に上がれません。

• 委員会が形骸化：議事録が薄いと、説明責任が持てません。

• データ提出の失念：年1回のオンライン提出が要件です。

6. まとめ：おすすめの戦略

• まず（Ⅱ）で型を作る（委員会運用＋機器導入＋提出の習慣化）

• 3か月以上の継続運用 → 前後比較で成果確認ができたら（Ⅰ）へ

１．生産性向上推進体制加算について