厚生労働省より、令和8年度 障害福祉サービス等報酬改定の概要が公表されました。
今回のポイントは、処遇改善加算の拡充を軸に、事業所運営・賃金配分・体制整備に直結する内容が含まれている点です。

1) 処遇改善加算の主な見直し（重要ポイント）

• 対象の拡大：処遇改善の対象が、従来の「福祉・介護職員中心」から、障害福祉従事者へ拡大（加算率の引上げを含む）

• 生産性向上・協働化の上乗せ区分：生産性向上等に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設定（加算Ⅰ・Ⅱの上乗せ等）

• 相談支援にも新設：これまで対象外だった
  計画相談支援／障害児相談支援／地域相談支援 に、処遇改善加算が新設（例：加算率5.1%の枠）

• 施行時期：資料上、告示改正を伴う内容として 令和8年6月施行の記載あり

2) 事業所側で“今から”準備すべきこと

• 現在算定している加算区分の棚卸し（算定要件・職場環境要件・キャリアパス要件の確認）

• 賃金配分ルール（月給配分の考え方、配分記録の整備）の見直し

• 生産性向上の取組み（記録・運用・見える化）を、要件に沿って先行整備

• 相談支援事業所は、新設加算の算定可否と体制整備（要件の“誓約で可”とされる部分の扱い含む）の検討

3) 参考（厚労省資料）