保育所・地域型保育事業所 幼稚園・認定こども園施設型給付費等に係る処遇改善等加算(区分3)に係る研修受講要件の取扱い

 

県が、処遇改善等加算(区分3)の「研修受講要件」について、県内で要件に該当する研修・確認方法等を整理したページを公開しています

更新日:2026年2月16日)。
結論から言うと、“どの研修が要件に当たるのか/どう証拠を残すのか”を、施設類型ごとに県資料で揃えるのが最短ルートです。

 

1. このページが扱っているテーマ(要点)

国通知により、区分3の研修要件として

  • 研修内容

  • 園内研修の取扱い
    などが示されており、鹿児島県はそれを踏まえて県内の実務運用(該当研修・確認方法)を明確化しています。


2. 施設類型別:県が用意している資料(ダウンロード導線)

ページ内では、施設類型ごとに必要な様式・資料が分かれています。

保育所・地域型保育事業所向け

  • 県における「研修修了要件の取扱い」(PDF)

  • 施設が作成する研修受講履歴一覧(別表1)(Excel)

  • 園内研修実施による受講免除申請書(Word)

  • 研修短縮時のフロー(PDF)

幼稚園・認定こども園向け

  • 県における「研修修了要件の取扱い」(PDF)

  • 施設が作成する研修受講履歴一覧(別表1-1)(Excel)

  • 個人が作成する研修受講履歴一覧表(別表1-2)(Excel)

  • 園内研修実施報告書(Word)

「県が適当と認める」研修実施主体(認定一覧)

  • 幼稚園関係団体の認定状況一覧(PDF)

  • その他「県が適当と認めた者」の認定状況一覧(PDF)


3. 実務での“落とし穴”と対策(ここが重要)

区分3の運用で揉めやすいのは、だいたい次の3点です。

落とし穴①:研修は受けたが「要件該当の根拠」が弱い

どの研修が要件に該当するかは、県が「該当研修・確認方法」を示しています。
県資料に寄せて整理するのが安全です。

落とし穴②:「受講の証拠」が人によってバラバラ

➡ ページにある**研修受講履歴一覧(Excel)**をベースに、

  • 受講日

  • 研修名/実施主体

  • 修了証等の保管先(ファイル名・保管場所)
    まで一気通貫で管理すると、監査・実地確認がラクになります。

落とし穴③:園内研修をやっているが、書式が整っていない

園内研修を使うなら、免除申請書/実施報告書など、類型に応じた書類整備が必要です。
➡ 「やった」ではなく、“要件として成立する形で残す”がポイントです。


4. 明日からの運用手順(最短3ステップ)

  1. 施設類型(保育所等/幼稚園・認定こども園)を確定

  2. 該当のPDF(取扱い)を読み、自園の研修ルートを決める

  3. Excelの「受講履歴一覧」を施設の正本として運用開始(証拠の置き場も固定)


5. 問い合わせ先(鹿児島県)

ページには所管として、保健福祉部 子ども政策局 子育て支援課(電話:099-286-2148)が記載されています。

処遇改善等加算(区分3)の研修受講要件の取扱いについて

鹿児島県/処遇改善等加算(区分3)の研修受講要件の取扱いについて

設型給付費等に係る処遇改善等加算(区分3)に係る研修受講要件の取扱いについては,「施設型給付費等に係る処遇改善等加算(区分3)に係る研修受講要件について」(令和7年9月16日付けこ成基202・7初幼教第4号)により,研修内容や園内研修の取扱いなどが示されているところです。

今回,本県における研修受講要件に該当する研修や確認方法等について定めていますので,施設類型に応じて要件をご確認ください。

保育所・地域型保育事業所

鹿児島県における処遇改善等加算(区分3)に係る研修修了要件の取扱いについて(PDF:132KB)

施設が作成する研修受講履歴一覧(別表1)(EXCEL:24KB)

園内研修実施に伴う保育士等キャリアアップ研修受講免除申請書(WORD:42KB)

保育士等キャリアアップ研修を一部を短縮する際のフロー(PDF:48KB)

幼稚園・認定こども園

鹿児島県における処遇改善等加算(区分3)に係る研修修了要件の取扱いについて(PDF:138KB)

施設が作成する研修受講履歴一覧(別表1-1)(EXCEL:20KB)

個人が作成する研修受講履歴一覧表(別表1-2)(EXCEL:21KB)

園内研修実施報告書(WORD:22KB)

県が適当と認める幼稚園関係団体

処遇改善等加算(区分3)に係る研修実施主体(幼稚園・認定こども園)の認定状況一覧(令和7年8月28日現在)(PDF:1,866KB)

その他県が適当と認めた者

処遇改善等加算(区分3)に係る研修実施主体(その他県が適当と認めた者)の認定状況一覧(令和7年4月17日現在)(PDF:171KB)

 

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部子ども政策局子育て支援課

電話番号:099-286-2148