保育現場の人材不足は年々深刻度を増しています。
2025年に公表された福祉医療機構（WAM）の最新調査では、**42.6％の保育所・こども園が「職員が不足している」**と回答しました。
前回よりは改善したものの、まだまだ厳しい状況です。
1. 4割以上の施設が依然として人手不足
調査時点（2025年4月1日）で、職員が足りていない施設は 42.6％。
特に不足しているのは
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保育士（保育所の97.8％が不足）
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保育教諭（こども園の94.0％が不足）
つまり、「専門性のある正規職員」こそ最も採用しづらいという現実が浮き彫りになっています。
さらに、保育士の有効求人倍率は 2.58倍。一般職の1.18倍と比べ、競争が激化していることが明らかです。
2. 人材不足の理由で最も多いのは「採用できない」
不 足の理由を尋ねたところ、
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採用したい人数を採用できない：77.9％
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産休・育休：62.4％
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保育の質向上・ニーズ多様化：42.5％
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働き方改革で労働時間が減少：32.0％
採用が難しいのはもちろん、働き方改革や保育ニーズの高度化が、現場の負担をさらに押し上げている のが実態です。
3. 不足が続くと何が起きるのか？
影響として最も多かったのは次の3つ。
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現場負担の増加：83.7％
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保育の改善・充実の低下：56.3％
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利用児童の受入れ制限：51.9％
特に受入れ制限は、運営収入の減少 → 経営への直接ダメージにつながるため、園としても避けたい事態。
4. 採用活動の実態：成功率3割の厳しさ
2024年度の採用活動では、
新卒も中途も「計画どおり採れた」という園は約3割。
【新卒採用の決め手】
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実習生の受入れ
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学校訪問（就職課）
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教員やOB推薦
つまり、
新卒採用は「学校ルート」が勝負。SNS広告よりはるかに強い。
【中途採用の決め手】
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人材紹介会社（効果は高い）
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職員の紹介（リファラル）
ただし紹介会社は紹介手数料の満足度は8.7％しかない→ 負担が重いという声が多い。
5. 退職理由の中でも注目すべき傾向
退職者がいた園は 65.3％（平均2.4人）。
不足している園ほど「保育業界内での転職」40％と回答しています。
つまり、負担過多 → 疲弊 → 他園へ転職という流出ルートがはっきり見えてきます。
6. 定着の肝は「負担を減らす」「働き方を見直す」
課題のトップは、
保育業務の責任・負担の大きさ（62.8％）
現場の声としては、
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行事準備や書類量が多すぎる
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人が足りないのに業務は増える
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休みが取りづらい
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メンタル負担が大きい
など、構造的問題が表面化。
7. 全国の園が実践してい効果の高い施策
調査で挙がった、実際に効果のあった取組みは以下の通りです。
●業務削減・ICT化
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登降園管理システム
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連絡帳アプリ
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午睡チェックデジタル化
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個人PCの整備
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職員へのタブレット配布
●働き方改革
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時間単位有給の導入
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完全週休2日
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持ち帰り業務の禁止
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事務作業を勤務内に集約
●人材育成・支援
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チューター制度
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定期面談
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メンタル相談窓口
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研修制度の充実
どれも「現場の負担軽減」を軸にしています。
8. ICTが充実している園ほど、人材不足が少ない
特筆すべきはこのデータ。
ICT機器が充実している園は、不足率が10.5ポイント低い。
理由は明確で、
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事務負担の軽減
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職員間連携の向上
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時間外業務の削減
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精神的負担の軽減
が実証されているためです。
ただし課題もあり、
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費用負担
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ITに詳しい職員の不足
という声が突出しています。
9. 処遇改善等加算は9割以上が算定、事務負担は軽減へ
処遇改善等加算（1〜3）はほぼ全ての園が算定。
2024年度からは
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計画書提出の原則廃止
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加算の一本化
など、事務負担が軽くなる方向へ進んでいます。
10. 結論：これからの保育園が取るべき戦略
今回の調査から導き出せる“勝ち筋”は明確です。
① 新卒採用は「学校ルート強化」が必須
実習・学校訪問・教員推薦が最も効果的。
② 中途採用は「紹介＋リファラル」の二刀流
コストと効果のバランスを見極める。
③ ICT導入は採用・定着の最強カード
業務削減→満足度向上→退職防止の循環を作る。
④ 処遇改善等加算の活用で給与・福利厚生を底上げ
制度を使い切ることが離職防止につながる。
⑤ 職員のメンタルケアと業務見直しが最重要課題
面談・チューター制度・業務削減をセットで。
※【チューター制度とは？】
新人職員を確実に定着させるための個別サポート制度
新人1名に対し、先輩職員（チューター）を1名固定で割り当てて、入職後の一定期間マンツーマンでフォローする仕組みです。
⑥ 受入れ制限を避けるための早期採用計画
採用活動は“前倒し”が勝負。
まとめ
2025年度の調査は、
「保育園の採用・定着は、工夫次第で改善できる」
という明確な示唆を与えています。
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業務削減
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ICT化
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職員のメンタルケア
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学校との連携強化