第235回社会保障審議会介護給付費分科会資料
令和５年12月11日（月）13:30～16:00
於 Web会議、九段会館テラス コンファレンス＆バンケット
○資料
１．総論
令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画期間は、その計画期間中にいわゆる団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年を迎えることとなる。これまで累次の介護報酬改定や制度改正により、地域包括ケアシステムの推進を図ってきたが、今後、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃に向けて、85 歳以上人口割合の増加や生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化が見込まれており、引き続き、不断の見直しが必要である。また、と生産年齢人口の減少が顕著となり、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれるともに、特に近年、物価高騰や全産業における賃金の引上げが進む中で、サービス提供体制の確保の観点から、介護人材の確保と介護事業所の健全な経営環境を確保することが重要な課題である。これに相まって DX 等の事業環境の変化が生じ、生産性の向上も課題となっている。こうした経済状況の新たな変化を踏まえた課題への対応も求められ、令和５年度補正予算においても緊急的な対応が講じられている。これらを踏まえ、今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点は、次のように整理できると考える。
人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
• 医療と介護の連携の推進
• 質の高い公正中立なケアマネジメント
• 感染症や災害への対応力向上
• 看取りへの対応強化
• 認知症の対応力向上
• 高齢者虐待防止、安全性の確保等の取組の推進
• 地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組
• 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
２．自立支援・重度化防止に向けた対応
• リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組
• 自立支援・重度化防止に係る取組の推進
• LIFEを活用した質の高い介護
３．良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
• 介護職員の処遇改善
• 生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
• 効率的なサービス提供の推進
４．制度の安定性・持続可能性の確保
• 評価の適正化・重点化
• 報酬の整理・簡素化
その他
• 「書面掲示」規制の見直し
• 特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
• 居宅療養管理指導における高齢者虐待防止措置及び業務継続計画の策定等に係る経過措置期間の延長
• 基準費用額（居住費）の見直し
• 地域区分
• 通所系サービスにおける送迎に係る取扱いの明確化
• 看護小規模多機能型居宅介護におけるサービス内容の明確化
介護職員の処遇改善
• 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化
➢ 介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるようにする観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり
• テレワークの取扱い
• 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
• 介護ロボット・ICT等のテクノロジーの活用促進
• 生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化（Ｐ）
• 介護老人保健施設等における見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和
• 認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し
• 人員配置基準における両立支援への配慮
• 外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
効率的なサービス提供の推進
• 管理者の責務及び兼務範囲の明確化等
• いわゆるローカルルールについて
• 訪問看護等における24時間対応体制の充実
• 訪問看護等における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保
• 退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化
• 薬剤師による情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し
• 通所介護、地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し
• 入浴介助加算の見直し【再掲】
• 通所リハビリテーションの入浴介助加算（Ⅱ）の見直し【再掲】
• ユニット間の勤務体制に係る取扱いの明確化
• 随時対応サービスの集約化できる範囲の見直し
• 看護）小規模多機能型居宅介護における管理者の配置基準の見直し
• 他のサービス事業所との連携によるモニタリング【再掲】
• 公正中立性の確保のための取組の見直し
• 介護支援専門員１人当たりの取扱件数（報酬）
• 介護支援専門員１人当たりの取扱件数（基準）
• 小規模介護老人福祉施設の配置基準の見直し
【資料１】令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の概要［953KB］