処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について
現状・課題
○ 保育士等の処遇改善については、平成25年度以降、累計＋23％の給与改善及び別途月額最大４万円の給与改善を
進めてきた。公定価格の加算により実施される処遇改善等加算については、これまで３種類の加算（Ⅰ～Ⅲ）を設
けてきたが、これらの加算は、それぞれ、趣旨や対象者、要件、加算額の算定方法等が異なっている。
（※）処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲ
・処遇改善等加算Ⅰ(H27～）：全ての職員を対象に、平均経験年数・キャリアパスの構築等に応じ加算率（最大19％）を設定し処遇改善を実施
・処遇改善等加算Ⅱ(H29～)：中堅職員や専門リーダーを対象に、技能・経験に応じて月額４万円又は月額５千円の処遇改善を実施
・処遇改善等加算Ⅲ(R４～)：全ての職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、月額９千円の処遇改善を実施
〇 また、処遇改善等加算は加算額を確実に人件費（賃金改善）に充てることを条件としていることから、施設から
各加算ごとに賃金改善計画書と実績報告書の提出を求め、地方公共団体において確認を行う仕組みとなっている。
（※）賃金改善計画書の提出は、令和６年度より、事務負担の軽減を図る観点から、原則廃止。