10月12日、厚生労働省より、2024年４月からの労働条件明示のルール変更に関する施行通達等が新たに公表されました。

具体的には、次のものが公表されています。

●労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について

●リーフレット「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」

●パンフレット「2024年４月からの労働条件明示のルール変更　備えは大丈夫ですか？」

●令和５年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するＱ＆Ａ

●モデル労働条件通知書

パンフレットでは、就業場所・業務の「変更の範囲」の記載のしかたについて、次のようにケースを挙げて記載例を示しており、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」（令和５年６月28日厚生労働省令第89号）公布時に公表されたリーフレットよりもバリエーションが豊富です。

また、モデル労働条件通知書の記載例では、下記のような修正・追加等があります（裏面の記載要領にも追加あり）。

●「【労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結の場合】」欄

　・（修正前）「本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをしたときは、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有（別紙のとおり） ）」

　　→（修正後）「本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（ 年 月 日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（ 無 ・ 有（別紙のとおり） ）」

●「退職に関する事項」欄

　・「３ 創業支援等措置（ 有（ 歳まで業務委託・社会貢献事業） ， 無 ）」

●「その他」欄

　・「・中小企業退職金共済制度

　　　　（加入している ， 加入していない） （※中小企業の場合）」を追加

　・「・企業年金制度（ 有（制度名 ） ， 無 ）」を追加

　・（修正前）「ただし、有期雇用特別措置法による特例の対象となる場合は、この「５年」という期間は、本通知書の「契約期間」欄に明示したとおりとなります。」

　　→（修正後）「ただし、有期雇用特別措置法による特例の対象となる場合は、無期転換申込権の発生については、特例的に本通知書の「契約期間」の「有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合」欄に明示したとおりとなります。」